よくある質問
不動産購入について
Q. 購入時にかかる費用には、どんなものがありますか？
- 物件価格と諸費用です。諸費用とは、印紙代、購入物件の登記にかかる登録免許税や固定資産税、また住宅ローンの保証料や火災保険料などがかかります。
不動産業者の仲介により購入する場合には、仲介手数料（物件価格の3.3％＋66,000円）もかかります。物件価格の8～10％程度を目安にお考えください。
Q. 購入後にかかる費用もありますか？
- 購入後の申告に基づき、不動産取得税が課せられます。そして購入の翌年からは、毎年4～5月頃に固定資産税・都市計画税の納付書が送られてきます。また、周辺自治会の自治会費・町内会費や、マンションの場合には毎月の管理費・修繕積立金も必要となります。
Q. 自己資金が少ないのですが、住宅ローンは借りられますか？
- お客様によっては諸経費やリフォーム代金も含めて全額借り入れできるケースもありますが、資金計画をしっかりと立てなければ、毎月の返済が生活に大きな悪影響を与えることになってしまう恐れがありますのでお気軽に担当者にご相談ください。
Q. 契約金（手付金）は、どの程度必要ですか？
- 通常売買金額の10％程度を契約金にすることが多いです。契約の解除を申し入れる際、手付金の放棄が条件となる性格上、売主様・買主様双方にとって、安易な契約の解除ができないよう、少額の手付け金は望ましく無いというのがその理由です。
Q. よい土地情報がありません。見つけるコツは？
- 何も土地のみで探すことはありません。一戸建ても視野に入れた方が、情報量が当然多くなります。中古一戸建てとして売られている物件の中には、建物が古いため土地価格に近いものがあります。つまり、「古い建物付きの土地」といったイメージですね。しかしこの場合、解体費用がかかりますので注意が必要です。
賃貸について
Q. 賃貸の契約時に必要なものは？
- 契約者の印鑑、住民票(入居者全員分)、運転免許証などの身分証明書、保証人の実印、印鑑証明書、家賃引落依頼書です。物件によって他の書類等を必要とする場合があります。詳しくは担当者にお聞きください。
Q. 敷金・礼金って？
- 「敷金」は退去時の修繕費などに充てられます。そして残金は払い戻されます。
「礼金」は入居時に貸し主に支払うお礼です。
Q. 契約に保証人は必要ですか？
- 通常は必要となります。保証人は一般的には、親や親戚などの血縁者の方で、保証能力のある方が基本になるのですが、連帯保証人不要物件もございますので、事前担当者にご相談ください。
Q. 物件申込みから入居まではどのような手順になりますか？
- 物件下見→申込み→入居審査→契約（審査に問題がなければ、契約になります。賃貸借契約書を交わし契約金を支払い、鍵を受け取ります。）→ご入居の手順となります。
不動産売却について
Q. 不動産の売却の依頼をするタイミングはいつがベストなの？
- その人それぞれのタイミングがあります。お一人お一人に歩調を合わせながらご相談させていただきます。ですので、売却についてお気持ちが定まっていない段階でもお気軽にお問合せください。
Q. 近所や周りに知られずに売却することは可能ですか？
- もちろん可能です。広告や立看板など一般的な売り出しではなく、弊社が直接買取りを行ないます。また、仲介販売を行う場合でも周囲に知られることなく売却のお手伝いをいたします。
Q. 建物が古く、雨漏りがあるのですがそのままで買取りは可能ですか？
- 築年数が古くても、雨漏りや建物の不具合があってもそのままの状態で買取します。買取後、弊社で建物診断を行い、必要なリフォームや建物再生を行なった上でご紹介いたします。
Q. 仲介と買取の違いはなんですか？
仲介の場合、不動産業者に買主を見つけてもらいます。チラシやインターネットなどを利用して買主を探すため、買取に比べると時間がかかる場合があります。それに対して買取の場合、査定をした不動産会社が直接お客様の不動産を買取ますので早期売却が可能です。
Q. 売却の仲介手数料はいくらですか？
| 物件価格が、200万円以下の場合 | 物件価格 × 5％ |
|---|---|
| 物件価格が、200万円超～400万円以下の場合 | 物件価格 × 4％ ＋ 2万円 |
| 物件価格が、400万円超の場合 | 物件価格 × 3％ ＋ 6万円 |
例えば1000万円の土地を売買した場合…
1000万円 × 3％ ＋ 6万円 ＝ 36万円になります。なお仲介手数料には別途消費税が課税されます。
Q. 仲介手数料がかからない方法はありますか？
- 築年数が古くても、雨漏りや建物の不具合があってもそのままの状態で買取します。買取後、弊社で建物診断を行い、必要なリフォームや建物再生を行なった上でご紹介いたします。
Q. 居住用の不動産以外でも買い取ってもらえますか？
- もちろん可能です。弊社では事業用の不動産の買い取りも行ないます。
Q. 不動産を売却した場合、確定申告が必要ですか？
- 不動産を売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。申告手続き方法など税務署で無料相談を行なっていますが、弊社でもお手伝いしておりますのでお気軽にご相談ください。
