こんにちは代表の赤羽です。

今回は空き家の解体についての豆知識です。

いましきりにテレビ等で「空家対策」について目にすることが多くなりました。

総務省の平成２５年発表によると全国の住宅に対しての空家率は１３．５％。つまり７件に１件が空家となっています。ただ、少し前の数字ですので現在は確実にアップしています。ちなみに野村総合研究所によると２０３３年には空家率は３０．２％、３件に１件が空家となる予想も出されています。

住まなくなった実家や色々な事情を抱えたままのお家は２年経過するとみるみる朽ちていきます。倒壊の恐れや事件・事故の恐れも発生します。

実際、家屋の倒壊や外壁等の落下により道路通行車（通行者）や隣家に危害を与えた場合には家屋の所有者や管理者は賠償責任を問われます。また平成２７年２月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置」では市町村長が行う倒壊危険家屋の解体等の命令に違反した場合には５０万円以下の過料が科せられることとなりました。

空家を空家のままにしておくことは、非常にリスクが高いのです。

しかし、先立つ解体費用が・・・経済的な負担が大いに気になります。

そんな時、各市町村で行っている「老朽空家等解体事業補助金」を利用してみましょう！

建物解体費用は１００万円～２００万円かかるケースが多いです。その内、５０万円を上限額として解体費用の２分の１まで補助してくれる制度があります。

解体工事前の交付申請が必要となりますが、たとえ５０万円まででもありがたい制度です。

各市町村のホームページや担当窓口で確認が出来ますので、チェックしてみてください。